藤沢市議会 2020-03-04 令和 ２年 ２月 総務常任委員会－03月04日-01号
３点目、その他の変更になりますが、１ページの一連番号１から４及び６、11につきましては、用語の整理、関係機関の名称変更等の軽微な変更になっております。 主な変更内容につきましては以上となります。 また、これらの変更を反映したものが資料３の計画の変更案で、変更箇所を朱書きで記載してございます。
３点目、その他の変更になりますが、１ページの一連番号１から４及び６、11につきましては、用語の整理、関係機関の名称変更等の軽微な変更になっております。 主な変更内容につきましては以上となります。 また、これらの変更を反映したものが資料３の計画の変更案で、変更箇所を朱書きで記載してございます。
地方税法等の一部を改正する等の法律の施行に伴い、法人税割の税率の引き下げ、軽自動車税の環境性能割の創設及び軽自動車税を種別割への名称変更等、所要の改正をするものでございます。 細部につきましては、担当課長に説明させますので、ご審議の上、原案のとおりご議決賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（岩澤敏雄君） 杉山参事兼税務住民課長。
その後、平塚市附属機関設置条例の施行に伴い名称変更等を行い、平成25年度から平塚市行政改革推進委員会として設置しております。平塚市行政改革推進委員会は、行政改革の推進に関する必要な事項を審議することを目的としており、委員は学識経験者２名、市内の公共的団体の代表者３名、公募に応じた市民２名の計７名で構成されています。
ネーミングライツの実施に伴い市民に混乱が生じないよう、名称変更等について十分な広報が必要でございます。市民、関係者への広報状況と今後の取り組みを伺います。
１点目として、組織改正に伴う名称変更等、２点目として、配備体制の見直し、３点目として、地域防災計画からの準用等、最後にその他となっております。 (1)組織改正に伴う名称変更等につきましては、平成29年度に実施した組織改正に伴い、部課等名称の変更などを本計画に反映するものでございます。
白抜きの文字の部分につきましては、新設の部、課及び名称変更等をあらわしております。なお、先ほどご説明申し上げました新旧対照表の説明の一部と重複する部分もありますが、変更等のある課を中心にご説明いたします。 初めに、市長室につきましては、危機管理事案及びパブリシティの強化を図るため、秘書課、広報課及び危機管理課とするものでございます。
第199条の改正から第204条の改正までは、複合型サービスの名称変更等に伴う所要の改正でございます。 続きまして、第２条は、藤沢市介護保険指定地域密着型介護予防サービスの基準に関する条例の一部改正でございます。
また、バス停の新設や名称変更等があるのか伺います。 次に、運賃について伺います。これは市内全体の話にもなるわけでありますけれども、神奈中バス運賃の消費税増税に際しての改定状況について伺います。 次に、田名ターミナルで乗りかえに限り、割引ができると伺っておりますが、その内容について伺います。平成１５年までは、乗りかえなしで運行されておりました路線がありました。
36 ◯あつぎ元気館計画担当課長 まず名称変更等の情報につきましては、広報あつぎ１月１日号でご案内させていただく予定で進めてございます。また、抽せんの方法とか使用に当たっての手続につきましては、広報あつぎ１月15日号で大きくご案内させていただくことで調整しております。
さらに、（仮称）あつぎ元気館の名称が「アミューあつぎ」となったことや、各施設が集約化され、予約方法が変わることをどのように周知するか、との質疑があり、理事者から、名称変更等は広報あつぎの平成26年１月１日号で周知し、抽せん予約方法や使用に当たっての手続については１月15日号で広く周知する予定である。
また、平成２５年度当初になりますが、組織の改編が行われまして、一部課の統合及び課の名称変更等が行われました。こちらにつきましてが、大きな平成２４年度との相違点でございます。 それでは、経済環境部の歳入歳出決算の概要をご説明させていただきます。 決算審査資料の１ページをどうぞお開きください。まず、経済環境部全体の歳入決算額は６億３１９８万１４９７円で、予算規模に対する収入率は９４．３％。
続きまして、議会議案第11号藤沢市議会政務調査費交付条例の一部改正につきましても、地方自治法の一部改正に伴い、政務調査費から政務活動費への名称変更等、所要の改正をする必要によるものでございます。 改正の内容といたしましては、まず、表題中の「政務調査費」を「政務活動費」に改め、本条例の名称を「藤沢市議会政務活動費交付条例」に改めるものであります。
全国の自治体の対応では、宇都宮市議会は現条例が失効する３月１日までの条例改正は名称変更等にとどめ、その他の活動の内容は今後１年かけて決定するとしています。東京都議会、相模原市議会では、使途を拡大せず、政務調査費を政務活動費と名称変更するだけの条例改正案を全会一致で議員提案する予定です。
………………………12 ② 放射性物質を含む下水汚泥焼却灰等の保管等について ………15 ③ 新規就農者の受入支援態勢の広域化に向けた取組状況について …………………………………………………………………………18 ④ 「湘南勤労者福祉サービスセンター」の発足及び（財）藤沢市 産業振興財団の名称変更等
①村岡地区のまちづくりの取組について、②放射性物質を含む下水汚泥焼却灰等の保管等について、③新規就農者の受入支援態勢の広域化に向けた取組状況について、④「湘南勤労者福祉サービスセンター」の発足及び（財）藤沢市産業振興財団の名称変更等について。 次に、厚生環境常任委員会でございますが、５件ございます。
白抜きの文字の部分につきましては、新設の部課及び名称変更等をあらわしております。なお、先ほどご説明申し上げました新旧対照表の説明の一部と重複する部分もありますが、変更等のある課を中心にご説明いたします。 初めに、総務部についてですが、工事等の契約事務から検査事務まで一体的に行うことで事務の強化を図るため、契約課と工事検査課を統合し、契約検査課とするものでございます。
平成22年度に、国県の計画改定との整合をとるため及び名称変更等の軽微な変更を行った。 ◆（窪委員） 今回の震災や原発事故への対応は想定していないと思う。この計画はとんでもないと批判してきたが、見直しはしていく必要がある。神奈川県にも原子炉は２基あるようなものであり、外国からの侵略以上に懸念がある。独自にでも変えていく考えはないか。
また、今回提案の事務分掌の改正全般にわたり、市民や関連事業者への混乱は考えられないのか、対応策をどのように考えているのか、名称変更等に要する費用についてはどのように考えているのか伺います。 次に、去る２日に発生した工水送水管事故について伺います。今回の事故は、平間配水所における水量調節をめぐる人為ミスの可能性が高いとのことであります。
議員御指摘のとおり、県並びに国等の補助を受けた場合、その施設の廃止とか名称変更等につきまして県に確認しましたところ、基本的には、県の補助金を受けている施設につきましては、県の補助金の交付等に関する規則によりまして、10年経過しておれば、県に報告することによって廃止することができるというふうに聞いておりますので、そういう手続をさせていただきたいと考えております。